自治体による不用品回収のメリット・デメリット

自治体による不要品回収のメリットとは

自治体の不用品回収は、行政サービスで賄われています。回収にかかる費用の一部が税金で補助されていますので、料金が比較的安くすむのが大きなメリットです。そして、自治体の不用品回収は、回収日と回収場所がきちんと決まっていますから、そこにあわせて不用品をまとめておき、回収場所まで持っていけば確実に回収をしてもらえます。行政が行う回収ですから安心感もありますね。さらに料金の面から言えば、行政が指定する場所に持ち込むことでさらに安く抑えることもできます。これには、持ち込みの予約手続きや、処理券の購入、粗大ごみシールの貼り付けなどといった事前準備のほか、当日持ち込む際の人手や車など、ご自分で用意する必要があるものもありますが、なんといってもその安さは魅力といえそうです。

自治体による不用品回収のデメリットとは

一方で、自治体は不用品のすべてを回収してくれるわけではありません。例えば、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などといった家庭電化製品は、取り扱ってくれません。なぜならこれらの製品は、「家電リサイクル法」という法律でリサイクルが義務づけられているため、自治体では回収しないことになっているからで、もしこれらの製品について自治体に回収を依頼しようとお考えであれば注意が必要です。また、行政が行う不用品の回収は、指定の日時と場所に持参することが原則になりますので、急な引っ越しで早期に回収を依頼したかったり、粗大ごみが大型で回収場所に持っていけなかったりといったケースでは、自治体での処分は難しくなります。利用者にとってこれらのことはデメリットといえそうです。

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